source : 2012.03.21 日本経済新聞 (ボタンクリックで引用記事が開閉)
中国国家海洋局の東シナ海管轄当局者が21日までに共産党機関紙、人民日報のインタビューに答え、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）海域で16日に開始した海洋調査船の巡視活動について日本の実効支配の「打破」を目的にした「定期」巡視と表明した。実効支配排除を明確に巡視目的として掲げるのは珍しい。
中国には「実効支配が50年続くと国際法の判例で尖閣諸島が日本の領土として定着しかねない」（日中軍事筋）との強い危機感がある。同諸島が沖縄県とともに米国から日本に返還されてから50年となる2022年５月が近づくにつれ、中国は強硬姿勢をエスカレートさせかねない情勢だ。
国家海洋局当局者はインタビューの中で、巡視活動は日本が同諸島周辺海域で約40年強化してきた実効支配を弱める効果があると指摘。「（50年の）実効支配によって（日本の領有権を定着させる）『時効』を取得し、釣魚島を窃取しようとする（日本の）たくらみを打破する」と力説した。
国家海洋局の劉賜貴海洋局長は２月２日に中国海軍の呉勝利司令官と会談、乗員訓練や海洋調査などで海軍との連携を強化することで一致した。
また、中国は国家海洋局、農業省漁政局、公安省など海洋関係が９部門にまたがるため、機構改革の検討を始めている。
中国軍のシンクタンク、軍事科学院世界軍事研究部元副部長の羅援少将は国家海洋局を中心に９部門をまとめた「国家海岸警備隊」の創設を提唱し、日本の海上保安庁に対抗するよう訴えている。
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