【米上院】グアム移転費復活 尖閣に安保適用

グアム移転費復活　米上院が可決
source : 2012.12.22 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)

　米上院は２１日の本会議で、在沖縄海兵隊グアム移転関連費２６００万ドル（約２２億円）を盛り込んだ２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法を可決した。下院は上院との協議で同法案を１本化した後の２０日に可決。オバマ大統領が署名して成立する。

グアム移転関連費の復活は２年ぶり。法案は、日本政府が０９年から拠出しながら凍結されていた約８億３千万ドルのうち、設計費部分の執行も認めた。

上院が方針変更して移転費の復活を認めたのは、東アジア地域で海洋活動を活発化させる中国軍を牽制（けんせい）し、海兵隊のグアム移転を促すためにも復活は不可避と判断したためだ。アジア太平洋に重点を置くオバマ政権の政策の遂行を後押しする狙いもある。

国防権限法には、沖縄県・尖閣諸島について、米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを明記した「尖閣条項」も初めて明記された。

米「尖閣安保適用」成立へ、上下院が法案可決
source : 2012.12.22 YOMIURI ONLINE (ボタンクリックで引用記事が開閉)

　米上院は２１日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島が、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを確認する条項を盛り込んだ、

２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）の国防権限法案を可決した。下院は２０日に同法案を可決しており、オバマ大統領が署名して成立する。

法案は、中国を念頭に、「第三者による一方的行動は、日本が尖閣諸島の施政権を持っているという米国の認識にいかなる影響も与えない」と明記。日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用されるとの米政府の立場についても、「（同）条約に基づく日本政府への責任を再確認する」とした。

さらに、尖閣諸島海域を含む東シナ海を「アジア太平洋すべての国に利益をもたらす重要なシーレーン（海上交通路）」と位置づけ、「領有権などを巡る争いの解決には、全当事者の自制が必要だ」と指摘した。