米国、安倍政権の成長戦略とデフレ脱却策を支持 財務次官

source : 2013.02.12 Reuters.co.jp (クリックで引用記事開閉)

Lael Brainard

米財務省のブレイナード次官（国際問題担当）は１１日、１５─１６日の日程でモスクワで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に記者会見し、Ｇ２０は近隣を窮乏させるような為替政策を避けなければならず、先進国は市場原理が働く為替相場形成という長らく維持しているルールを堅持すべきとの見解を示した。また安倍政権の成長戦略、デフレ脱却策を米政府が支持していると述べた。

ブレイナード次官は、財政・金融政策は、通貨安によって輸出拡大を目指すのでなく、国内の目標達成を照準とすべきと指摘。

「Ｇ２０は、市場が決定する為替相場への移行、競争的通貨切り下げを慎むというコミットメントを示す必要がある」と述べた。

モスクワＧ２０は、なお脆弱な世界経済回復を強化する方策、成長を阻害しかねない無用な財政引き締めを回避する方法に焦点を絞る必要があると主張。

「世界の成長は弱く、下振れしやすい状況。Ｇ２０は世界の需要拡大を最重要議題とすべき」と述べた。

「拙速に抑制に移行することにより、回復を危うくするのを避けなければならない」と指摘し、特に欧州について、失業率が高止まりしユーロ圏経済がリセッションに陥っている状況から財政健全化策のペースを「再調整」することを検討する余地があるとの見解を示した。

■為替問題

数週間前から、為替の問題が急きょモスクワＧ２０の重要議題に浮上した。

昨年末に発足した安倍政権が積極的な金融緩和を進める方針を打ち出したことで、円相場は急落。対ドルでは昨年１０月以降１５％下落し、先週は対ドル、対ユーロでともに約３年ぶりの円安水準を付けた。

米欧当局者の間では、円相場の特定の水準をターゲットとしているかのような日本の当局者発言に対する懸念が広がっている。日米欧７カ国（Ｇ７）が「市場で決定される」為替相場へのコミットメントを再表明する声明を発表することを検討中とのＧ２０関係筋の情報もある。

ブレイナード次官は会見で「市場プロセスが働くためには、為替相場に市場の力を反映させる必要がある」と指摘し「Ｇ７は長らく、過度な変動や無秩序な動きによって協調が正当化される、まれな状況を除き、為替相場は変動すべきとの立場にコミットしている」と述べた。

次官は、米国が自国の懸念を日本に伝えたかどうかは明らかにせず「われわれは、成長を再び活性化させ（デフレから）脱却する日本の取り組みを支持している」と発言。「もちろん、日本はＧ７の重要なメンバーであると認識している。われわれはＧ７において引き続き日本と協力し、Ｇ７の重要な合意を着実に実行していく」と述べた。

次官の発言を受け為替市場では、米国が日本の為替政策を公式に批判しないとの観測が広がり、円は対ドルで２０１０年５月以来の水準に下落。対ユーロでも下落した。

２期目オバマ政権の財務長官人事が上院議会の承認を得ておらず、長官代行のウォリン副長官は同省運営にあたる必要があるため、モスクワＧ２０には、ブレイナード次官が米政府代表として出席する。