円安阻止へ日本包囲網を呼びかける韓国

source : 2013.01.31 日経BP (クリックで引用記事開閉)

■結果は裏目。外資が逃げ始めた

韓国紙が連日、「日韓為替戦争」を煽る。「安倍晋三首相の円安誘導は韓国をいじめる近隣窮乏化政策」と非難。さらには円安阻止のための日本包囲網を狙う。だが、薬が効きすぎたようだ。「韓国がそんなに窮乏するのなら」と外資が逃げ始めたのだ。

■円安どころか異様な円高ウォン安が続く

＊＊2007年1月から2013年1月までの円・ウォン為替レート＊＊

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円・ウォングラフを見ると、昨年9月時点では1円＝14.5ウォン前後。現在は1円＝12ウォン前後だから、方向的には確かに円安・ウォン高だ。

しかし、リーマンショック以前の2005年から2008年の3年間は1円＝7―9ウォン台で動いていた。これと比べれば、円安・ウォン高どころか、異常な円高・ウォン安がまだ続いていることになる。

では、韓国紙はなぜ「このままでは韓国は滅びる」と言わんばかりに大騒ぎするのだろうか。韓国では「我が国は日本と競合する商品が多いから」と説明されている。

韓国貿易協会は1月28日「韓国の50の上位輸出品目のうち、26品目が日本の上位50品目と重なっている」と指摘した。競合度の高いのは、造船、プラスティック、自動車、電子部品、機械類という。

■1円＝7ウォンでも苦情はなかった

＊＊ウォンが1％切り上がった時の韓国の産業別の輸出額減少幅（単位：％）＊＊
＊＊家電は人民元に対しウォンが1％切り上がると0.71％輸出が増える＊＊

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日韓両国の産業構造が似ているのは事実だが、それは昔からのこと。1円＝7―8ウォン台と円安・ウォン高に振れていた時も、韓国の輸出企業から為替レートに苦情が出ていたわけではない。サムスン電子や現代自動車のような国際競争力の高い企業はもちろん、普通の会社もそれなりの利益は出していた。

現代経済研究院が1月16日に発表した報告書「懸案と課題　ウォン高で輸出景気の急落を憂慮」も、円安の影響度を業種別に分析している。当然、「値段勝負」の鉄鋼や化学製品への影響が大きく、携帯電話や半導体などのITや、自動車は影響が小さい。

韓国の自動車の品質は急速に向上し、イメージも上がった。一昔前のように「安くないと売れない」わけではない。また、携帯電話では、日本ブランドは世界市場からほぼ姿を消した。そもそも競合していないのだ。

■アベノミクスとGHノミクス

多くの韓国メディアが「日本が円安で韓国をいじめる」式に大騒ぎしているのは、いつもの条件反射的な被害者論からだろう。激しいライバル意識から考えて、円安で日本経済が回復するのは面白くない、という心境も働いているに違いない。

その中で朝鮮日報がちらりと興味深い本音をのぞかせた。李志勲経済部長が書いた1月23日付のコラム「経済焦点　アベノミクスとGHノミクス」だ。

「GHノミクス」とは朴槿恵次期大統領の経済哲学を指す。「GH」は「槿」と「恵」の頭文字だ。李志勲経済部長はさりげない形だがそれに懸念を表明した。

・400ページに及ぶ朴槿恵次期大統領の公約集にはマクロ経済に関する内容――経済成長率や物価などの目標値がほとんどない。

・アベノミクスによりウォンは対円で10％も切り上がったというのに、大統領職引き継ぎ委員会の関心対象ではないようだ。

普通の日本人は「為替レートに関心がなかろうが、公約集になかろうが、問題の水準までウォンが上がれば政府が何とかするだろう。あれほどうるさい国民を抱えているのだから」と奇異に感じるかもしれない。

■ウォン安政策で恨みをかった李明博大統領

実は韓国社会には素直にウォン安に向け動きにくい情緒がある。李明博大統領は前任者とうって変わって露骨なウォン安政策を実施した。輸出ドライブをかけて成長を加速するとともに、貿易収支の黒字により外貨準備を積み上げて通貨危機を防ぐ――目的だった。

しかし、前者に関して結果は出なかった。大企業は輸出を増やし利益も上げたが、国全体の成長率は伸び悩んだ。韓国では「大企業が工場を海外に移したため、儲けたカネを国内の消費や投資に使わず、その結果内需不振に陥った」と理解されている。さらには「投資や消費の不振で内需依存型が多い中小・零細企業の経営が苦しくなった」との批判も高まった。

このため、多くの韓国人が「財閥を儲けさせただけではないか」と李明博大統領や保守政党に反感を抱いた。昨年末の選挙で左派候補が48％もの票を得た大きな原因でもある。

■財閥より国民の故・朴正煕大統領

保守系紙が「円安による被害」を毎日、訴える一方、左翼紙のハンギョレ新聞が「円安・ウォン高は韓国にとってマイナスだけではない。物価が安くなるし、日本円でカネを借りていた企業や個人は返済が楽になるなどのプラスもある」（1月13日付）と書いたのも韓国に満ちる「反財閥・反保守の空気」を反映する。

朴槿恵次期大統領はもちろん左翼ではない。ただ、こうした空気の中で前任者と同様の「ウォン安政策」は採りにくい。故・朴正煕大統領は貧困を追放するため韓国全体の経済成長に心を砕いた。財閥を上手に使ったが、後任者のように財閥に取り込まれることはなかった。財閥を「取りつぶした」ことさえあった。

朴槿恵次期大統領は「故・朴正煕大統領の生物学的な娘というだけではなく、政治的な意味でも娘」と韓国では言われている。今、韓国財閥は首をすくめて彼女の言動を見守る。

李志勲部長も、今の韓国の空気と彼女の性向を意識して説得に努めようとしたのだろう。以下のようにも書いている。

・一般的な認識とは異なり、輸出企業の中で大企業より中小企業の方が為替変動の影響を受けやすいという分析もある。ブランドと品質競争力が弱く、海外生産比率が低いため防衛力が乏しいからだ。

・為替政策というと、しばしば、李明博政権のウォン安政策を連想しマイナスのイメージを持ちやすい。しかし、最近の為替問題は韓国の意志とは関係なく日本政府によって引き起こされた点で当時と異なる。

■日本包囲網をつくろう

李志勲部長の記事でもう1つ興味深いのは、日本包囲網の呼びかけだ。

・世界同時不況以前と比べ、まだ（対ドルでも）ウォン安の水準にある。しかし、最近の為替変動のペースが速すぎることには警戒すべきだ。

・日本にアベノミクスをやめさせねばならない。だが、欧米も自ら金融の量的緩和政策を実施してきたし、中国も為替操作国と見られていて日本に注文はつけにくい。2月のG20財務相会議で日本に対し世界が共同でメッセージを送ることに外交努力を注ぐべきだ。

中国同様に韓国も為替操作国と見なされている。「リーマンショック後に対ドルで切り下がったアジアでは珍しい通貨」とも言われるなど、その主犯格だ。自分は表には出られないため、裏で反日包囲網を煽ることにしたのだろう。

■中国のエコノミストも動員

この記事の後、他の韓国メディアも「日本包囲網」つくりを後押しし始めた。中央日報は中国の国際金融の専門家、宋鴻兵氏にインタビューし「円安は中国経済に及ぼす影響は大きくない。しかし、中国人の対日感情は最悪なので、中国政府は円安により中国との貿易で利益を得ることを決して座視しないだろう」との談話を引き出すことに成功した（1月28日付）。

日本包囲網に成功するかは分からない。しかし、その前に韓国はパニックに陥った。1月28日のことだ。為替が前週末比19ウォンのウォン安ドル高となる1ドル＝1093.50ウォンで終わったのだ。1年4か月ぶりの大幅な下落だった。

ウォン安になったと喜んではいられない。その理由がよろしくなかった。外国人投資家が韓国に見切りをつけて逃げ始めたのだ。同日、KOSPIは前日より6.98ポイント安の1939.71で引けた。外国人は5060億ウォンと今年最大の売り越しを記録した。

韓国紙は「外国人が日本株に乗り換えた」と不満げだが、韓国メディア自身が「韓国は円安の被害者」「円安で韓国は終わる」と大合唱をしていただけに文句も言えない。朝鮮日報は28日の解説記事で「円安でも韓国企業に活力があることを示す必要がある」と姿勢を一転した。

韓国は外貨不足という持病を持つ。外国人投資家はそれをよく知っているから、いったん株安・通貨安の方向に進むと投げ売りが出て、また、通貨危機に陥るかもしれない。輸出が増えるからウォン安であればあるほどいい、というわけではないのだ。

■行き過ぎたウォン安もウォン高も危険

実はインタビューで宋鴻兵氏は韓国人が一番聞きたかった「一緒に日本をやっつけよう」という言葉より先に「ウォン高が進めば、経常収支の赤字を呼ぶ。韓国は再び通貨危機を迎えるかもしれない」と不気味な未来を予言していた。

29日の韓国株は小戻しし、ウォンも少し高くなった。しかし、いつ、韓国からの資本逃避が再燃するのかは分からない。

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