【中国スパイ】民主党は中国・朝鮮のスパイだらけ

【中国書記官スパイ疑惑】ちらつく民主党の影　対中ビジネス
source : 2012.05.30 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)

　警視庁公安部が外務省を通じて在日中国大使館の１等書記官の出頭を要請し、中国側から拒否された問題で、自民党は背後に政府高官を含む複数の民主党議員の影がちらついているとして、１等書記官と民主党との関係を追及する構えだ。捜査の進展次第では、問題は野田佳彦政権を直撃する可能性がある。

「個別の案件なので、答えは控えます」

藤村修官房長官は２９日の記者会見で、１等書記官に関する質問に一切答えなかった。玄葉光一郎外相は「警視庁からの要請を受けて外務省職員が在京中国大使館に対応した」ことは認めたが、出頭要請については「どういう背景か承知していない」と述べるにとどめた。

これに対し自民党は民主党政権追及の格好の材料とみている。石原伸晃幹事長は記者会見で言葉を選びつつ、こう指摘した。

「政界関係者が、中国への便宜取り計らいなどで関与している疑いを調査している。新たな事実があれば、国政調査権も活用する話なのかもしれない」

２９日の自民党外交部会では、この問題について突っ込んだやりとりがあった。

稲田朋美衆院議員「中国に進出しようとしていた会社が１等書記官の口座に顧問料を振り込んでいたのは、予算委員会や農水委員会で（追及中の）農水省ぐるみの対中ビジネスの疑惑に関連することだ」

西田昌司参院議員「野田佳彦首相に『こういうことになるから事前に調べなさい』と言ったのに、首相は『国会で質疑しているので結構だ』と言った」

外交部会で稲田氏らが問題にしたのは、国内サプリメント業界が中心となってつくった社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が開設を目指す北京市内の展示館だ。農水省は「あくまで民間の話」だとするが、平成２２年１２月に筒井信隆農水副大臣が中国の国営企業「中国農業発展集団」と覚書を交わし、昨年１２月には野田首相が訪中時に建設現場を視察した。

また、鹿野道彦農水相は先月４日の参院予算委で、中国検疫当局が原発事故を受けて日本からの輸入を認めていない乳製品などを展示館に送ることを「在日中国大使館が認めている」と明かした経緯もある。

自民党は今後、展示館への農産品輸出手続きにこの書記官が関与したかどうかも国会で追及する方針だ。西田氏は産経新聞の取材に、「報道では１等書記官に食品会社が資金を提供している。協議会は業界が作ったものだから、１等書記官と協議会も関係があるのではないか」と指摘した。

協議会をめぐっては、鹿野氏が昨年８月の民主党代表選に立候補した際、協議会代表理事を務める同党衆院議員の元公設秘書が都内のビルに鹿野陣営の事務所を構えるのを仲介した。この元公設秘書が農水省顧問を兼職した上で、代表理事に就任した問題も国会で追及されている。

ある省庁幹部は「協議会と書記官の関係を追及されたら危ないことになると政権中枢は動揺している」と語る。

【中国書記官スパイ疑惑】中国書記官、農水副大臣室に出入り、
対中ビジネス、政官界に働きかけ？
source : 2012.05.30 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)

　在日中国大使館の１等書記官（４５）が外国人登録証明書を不正更新したとして警視庁から出頭要請を受けた問題で、この書記官が農産物の対中輸出促進事業に関与し、鹿野道彦農水相や筒井信隆農水副大臣らの参加する勉強会に出席していたことが３０日、関係者への取材で分かった。事業を主導する筒井副大臣の部屋に出入りするなどもしており、書記官が中国企業への投資や取引などを進めるため政官界へ働きかけた可能性もある。

事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。中国の国有企業と提携して、日本の農業団体や企業が輸出促進をする目的で、農水相や副大臣も参加して、平成２２年ごろから勉強会で検討されていた。

書記官は、中国大使館の経済担当として、勉強会やその後の非公式の話し合いに複数回参加。中国側の状況を説明していたほか、「中国の企業と協力した方がうまくいく」などと提案し、国有企業を紹介するなどしていた。また、筒井副大臣とは、部屋でも面談していたという。

勉強会を重ねるなどした結果、北京に施設をつくり、展示・販売するなどの計画に発展し、昨年１月には農産物を受け入れる中国の国有企業の代表が来日。鹿野農水相主催の歓迎宴にも書記官は出席したという。

書記官については、中国の農業特区への別の日本企業進出計画に関係していたことが明らかになっており、警視庁公安部が捜査を進めていた。

【中国書記官スパイ疑惑】農水省、調査チーム立ち上げへ　筒井副大臣「漏洩ない」
source : 2012.05.30 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)

　中国大使館１等書記官（４５）による外国人登録法違反問題で、対中輸出促進事業に関する農水省の機密文書が外部に漏洩していたとの一部報道を受け、鹿野道彦農林水産相は３０日、岩本司農水副大臣を中心とした調査チームを立ち上げることを明らかにした。鹿野農水相は「実態について、しっかりした調査をすることが大事」と語った。

鹿野農水相は漏洩の事実について「そういう話は聞いていない」と説明。自らの１等書記官との接触については「顔と名前が一致しないが、お会いしたことはあるかもしれない」とし、「どういう方で、どういう立場の人か、きちっとした認識は持っていない」と述べた。

また、筒井信隆農水副大臣は同日、記者団の取材に応じ、機密情報が１等書記官に渡ったとされる一部報道について、「私は渡したことも見せたこともない」と否定。東京電力福島第１原発事故の影響を受けた国内のコメの需給見通しに関する文書が漏洩したとの報道には「コメの需給関係に機密情報なんてあるのか。資料は頻繁に公表しており、私はありえないと思っている」とした。

一方、１等書記官の副大臣室への出入りについては「来たのは１回だけ」と一部認め、中国大使館側を通じての接触については「品物を出すときに中国大使館の支援があって、その具体化のために会った。それも１回じゃないかな。ぜんぜん親密な交際なんかない」と述べた。

【中国書記官スパイ疑惑】農水省が促進協議会に肩入れ　「元秘書が呼びかけ文書作成」
source : 2012.05.31 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)

　在日中国大使館の李春光１等書記官（４５）が外国人登録証明書を不正更新したとして警視庁から出頭要請を受けた問題で、李書記官は社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」の代表理事に接近していたとされる。同促進協議会は農林水産省の所管ではなく、登記のみで設立できる一般社団法人にすぎないが、同省は設立の必要性をアピールする文書を配るなど肩入れしていた。

「大きな夢のある市場」「発展は目を見張る」。こんな文言で中国市場を紹介し、農産物の対中輸出がいかに重要か説いた文書が、食品業界で配布されたのは昨年１月。農水省国際部の輸出促進室（当時）が作成したものだった。

文書は「中国の農業分野で最大規模を誇る国営企業の『中国農業発展集団』（中農集団）と連携を進める大きな機会が生まれようとしている」と続き、「中農集団と連携して、（略）輸出に関するさまざまな活動を展開する『中国輸出促進協議会』が必要ではないかとの声が寄せられている」と、協議会の必要性を強調している。

農水省関係者によると、文書作成には、衆院議員元公設秘書で農水省の顧問（当時）の男性が深く関わっていたという。文中には「鹿野（道彦）農林水産大臣の強いリーダーシップ」を強調する一文もあった。

男性は昨年７月の協議会設立後に代表理事に就任。農水省側から機密文書の提供を受けていたことが判明している。男性には李書記官も接近していたとされる。

文書は「ご関心のある方はご連絡先等をお知らせください」と結ばれ、社名や担当者の名前などを記入する用紙が添付されていた。

農水省によると、この呼びかけに対し、１４５社・団体が応じたという。

協議会は一般社団として設立。一般社団は登記のみで設立でき、事業には縛りはない。農水省の所管でもなく、同省に指導、監督権限もないが、一団体にすぎない協議会に対し、農水省が設立を後押しした形だ。さらに、設立後の現在も「事業を進めるためにアドバイスする」（食料産業局）などバックアップを続けているという。

農水省幹部は文書について「協議会ができるまでのレールづくりで、異例のことではない」と協議会に肩入れしていたことを否定している。