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2012/11/17


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40年にわたる円高に「サヨナラ」を告げる時

source : 2012.11.17 The Wall Street Journal (クリックで引用記事開閉)
円はドルに対して長年上昇してきたが、「サヨナラ」を言うときがきたようだ。

40年以上にわたって円は時に市場参加者を迷わせながらも上昇し続けてきた。1971年以来、ドルは円に対して77%以上下落している。

だが、今ではファンダメンタルズ要因とテクニカル要因の双方とも、あまりに多くのシグナルが円安を示しており、向こう数カ月間でドルは円に対して5%以上上昇する可能性もある。

ドル高の方向を示す直近のシグナルは、ドルが14日に200日移動平均線がある1ドル=79.73円を突破した時に現れた。この水準は新たな支持線になる可能性がある。

また、ドル・円相場は市場モメンタムの上下を測定するエリオット波動サイクルの前半にあるようだ。11月初旬にみられた1ドル=80.68円の高値を5つの波動のうちの上昇第1波とすると、円が目先大幅下落することは明らかだ。

市場は現在、第1波を上回ることになる第3波の一番上に向かっている。最後の第5波は第3波のピークをさらに上回って、2011年4月に付けた1ドル=85.53円を目標とする可能性が高い。

現在の水準1ドル=81.15円に照らすと、85.53円はドルが円に対して5%以上上昇することになる。

そのほかのテクニカル要因も円安を示している。モメンタムを測る1つの尺度、MACD(移動平均収束拡散)は上向いている。これは今週、12日移動平均線が26日移動平均線を抜いたときに確認された。移動平均線の交差は方向の転換を表し、今回の場合は上向きモメンタムが高まっていることを示す。

しかし、テクニカル要因だけではなく、ファンダメンタルズ要因もドルに対する円安を示している。1つには、来月の総選挙を経て次期首相に就任すると目される自民党の安倍晋三総裁が大規模な追加量的緩和の可能性を示唆していることが挙げられる。

安倍氏は15日、日銀はインフレ・ターゲットを2~3%とし、そのためには無制限の金融緩和をするべきだと述べた。現在のインフレのゴールは1%であり、日銀は今年、これに向けて小刻みに債券購入枠を増やしてきた。それ以上のインフレ・ターゲットに向けて無制限に債券を購入することになれば、日本円の唯一の魅力として残っていたセーフヘイブンとしてのステータスは消え去るだろう。

さらに日本の国内総生産(GDP)は7-9月期に前年比マイナス3.5%となった。

だが、円安は日本のトップメーカーにとってありがたい話だ。ソニーやパナソニック、シャープなど、一時は民生用エレクトロニクス業界を席巻した企業はいずれも円高と世界の競争激化によって利益が打撃を受けている。

これら企業やその他の輸出業者にとって円安は再びトップの座に返り咲くチャンスを与えてくれるかもしれない。

Yen's 40-Year Run Against Dollar Faces its Final Curtain
source : 2012.11.17 The Wall Street Journal (ボタンクリックで引用記事が開閉)
Say sayonara to the yen's long-running rally against the dollar.

For more than 40 years, the yen has at times confounded market participants with persistent strength. Since 1971, the dollar has lost more than 77% of its value against the yen.

But too many signals--both fundamentals and technicals--are now converging in ways that point to a steady move lower for the yen, with the dollar looking to gain 5% or more against the Japanese currency in the coming months.


The most recent signal of imminent dollar strength came on Wednesday when the dollar broke through its key 200-day moving average at Y79.73, setting up a potential new support level for dollar-yen.

The dollar-yen rate also appears to be in the first half of an Elliott Wave cycle, a pattern that measures the ebbs and flows of market momentum. Using the early November high of Y80.68 as the first wave in a five-wave cycle, it is clear the yen should sink sharply in the near term.

The market is currently cycling to the top of its third wave, which will peak above the first wave. The fifth and final wave will eclipse the third wave's peak, with a likely target of Y85.53--the April 2011 high.

The dollar is currently at Y81.15, so a jump to Y85.53 would represent a more than 5% gain for the dollar against the yen.

Other technical indicators also point to a weaker yen. One measure of momentum, the MACD, or Moving Average Convergence-Divergence, indicator has turned upward. This was confirmed when the 12-day moving average crossed over the 26-day moving average this week. A crossing of the averages confirms a change in direction, and in this case suggests upside momentum is increasing.

The technicals aren't alone, however, with fundamentals also giving reason for the yen to weaken against the dollar. For one, the likely new government in Japan is talking about another round of massive monetary easing, with opposition leader Shinzo Abe possibly becoming the new prime minister as soon as next month.

On Thursday, Mr. Abe called for the Bank of Japan to set an inflation target between 2% and 3% and print unlimited amounts of money to get there. The current inflation target is 1% and the Bank of Japan has only incrementally added to bond-buying programs in 2012 in an attempt to hit that target. A sweeping call for unlimited purchases to hit an even bigger inflation target would end the yen's status as a safe haven, its lone remaining attractive quality.

Moreover, Japan is also in recession, with the country's gross domestic product contracting at a 3.5% pace year-over-year in the third quarter.

Even so, weakness could be a good thing when it comes to Japan's top companies. Sony Corp. (6758.TO), Panasonic Corp. (6752.TO) and Sharp Corp. (6753.TO), once the dominant players in consumer electronics, have all seen profits hit by the strong currency and increased global competition.

A weaker currency could give these Japanese companies and exporters broadly a chance at being leaders once again.




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すり替え 「傷害」を「いじめ」「窃盗」を「万引き」「殺人事件」を「交通事故」「テロリスト」を「レジスタンス」「略奪事件」を「抗議デモ」など受け入れ易い言葉に置き換える婉曲手法… 脅威の創出 尖閣購入時に「中国の脅威」は民主党政権以降に尖鋭化していたにもかかわらず恰も「都知事発言以降に尖鋭化した」かの如く捏造し民主党には他に選択肢は無かったと責任転嫁… 社会的同意 首相の靖国参拝に「外国」から激しい反発が起こっている…などと…特定アジアだけの意見を恰も世界全体が同意していると錯覚させる…「人権擁護法案」「外国人参政権」などもこの手法… 側面迂回 民主党の原発事故対応では線量などの周辺情報は正確に報じられ枝野幸男の「直ちに健康に影響を及ぼすものではない…」の嘘の信憑性を高めメルトダウン・風向きなどの核心部分は隠蔽された…
虚偽類似 「視聴率低迷は若者のテレビ離れのせい…」「CDが売れないのは違法ダウンロードのせい…」「紅白歌合戦に韓流スターが出演できないのは日本の右傾化のせい…」など都合の良い「原因と結果の因果関係」を作り出す… 事実確認 原発安全神話を作り出したのも公共事業にジャブジャブ税金をつぎ込んだのも自民党です…など…「一面的な事実」を先に述べ「事実確認」させ…自民党政権に逆もどりして良いんですか?…と未来を誤認・錯覚させる… 毒入りサンドウィッチ 「白川総裁が自民党の経済政策を批判」「安倍総裁の経済政策発言を市場が好感し円安に振れ株価は年初来の高値」「一方でハイパーインフレを懸念する声も」…のように序文と結論の否定的報道で肯定的な報道を挟み肯定的な報道の意義を低下させる… 砂糖入りサンドウィッチ 毒入りサンドウィッチの逆の手法…
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