国より高い地方公務員給与の矛盾…交付税改革の突破口に

source : 2012.11.18 産経ニュース (クリックで引用記事開閉)

地方公務員の給与水準が国家公務員を大幅に上回ったという。国が東日本大震災の復興財源確保などを目的に実施した給与削減を地方が行っていないからだ。その背景には地方公務員の給与財源まで国が面倒をみる地方交付税制度の存在がある。地方の大胆な人件費削減を交付税制度改革の突破口にしたい。

■異常な官民格差

先に財務省が公表した試算によると、国家公務員の給与水準を１００として地方公務員給与を比較した今年度のラスパイレス指数は、１０６．９となった。高すぎるとの批判を受けて昨年度には９８．９まで低下していたが、９年ぶりの逆転である。

主因は今年度から２年間限定で実施している国家公務員給与の７．８％削減を地方が実施していないことにある。国の人件費削減はまだ不十分とはいえ、一応は復興財源確保と消費税引き上げに対する国民の理解を得るため自ら身を削る姿勢を示したのだが、地方はそれを怠っているわけだ。

因みに指数の高い自治体を挙げると、トップは横浜市の１１２．２で、川崎市１１２．１、秋田県と名古屋市１１１．９、愛知県１１１．８などが続く。指数は一般行政職の比較であり、技能労務職に至っては、多くの自治体で国を２割、神奈川県や奈良県、横浜市、静岡市、北九州市では３割以上も上回っている。

これを地域の民間給与と比較してみると、清掃関係が１．５倍、用務員や電話交換手が１．８倍、守衛は１．９倍だ。地方公務員の給与は国家公務員と同様に「民間準拠」が原則なのに、異常な官民格差である。

■元凶は財源保障

なぜ、こんな高給与がまかり通るのか。ひとつには強大な労組がつくりあげた“悪平等”ともいえるいびつな給与体系と、これを容認する首長、議会のなれ合いが指摘されているが、それだけではない。原資として地方税などの独自財源に加えて国からの地方交付税が注ぎ込まれているからだ。

地方交付税は所得税や消費税、法人税など国税５税の一定割合（法定率分）を地方に配分する制度で、戦後税制を構築したシャウプ勧告が柱の一つとした「地方財政の充実」を受けて創設された。ところが、この制度には地方の財源不足を国が自動的に補填（ほてん）する「財源保障機能」が法的に付与された。

この結果、実際の交付税額は法定率分だけでは足りずに、特例加算や別枠加算などで上積みされる形が常態化した。そして、今年度予算でも１６．６兆円と国の歳出の約２割を占め、社会保障費などと並ぶ三大歳出項目として財政を圧迫するに至っている、

つまり、国は赤字国債を増発してまでも巨額な交付税を配分し、それが地方公務員の高給与も支える構造になっているわけだ。以前、この欄で指摘した地方議員や行政委員の高額報酬も同様である。

巨額な基礎的財政収支の赤字を抱える国が、黒字の地方の面倒をみる矛盾に満ちた構造を是正するには、「財源保障機能」を縮小・廃止するしかあるまい。しかし、首長団体や労組の強い抵抗で改革は遅々として進んでいない。

小泉構造改革でも交付税減額で一定の成果を上げはしたが、三位一体改革では補助金と税源移譲の小規模な改革にとどまり、交付税の制度改革には踏み込めなかった。民主党政権では向こう３年間の予算の大枠「中期財政フレーム」で、基礎的財政収支対象経費の上限枠７１兆円の中に交付税を含めたが、分野別削減目標がなく枠内での調整となっているため、成果は上がっていない。

■甘え排す制度に

こうした状況の中で、地方公務員給与が国家公務員を大幅に上回った事実は、交付税制度の矛盾を国民が理解する絶好の材料だろう。まずは地方公務員にも国家公務員と同様の削減率を適用することだ。それだけで人件費削減効果は１．２兆円に上る。いや、本来の「民間準拠」原則を徹底すれば、さらに２～３割は削減できる。これを突破口に、交付税制度改革の国民的議論につなげたい。

このままでは国が地方に食いつぶされる。地方の財政力格差は看過できないが、自治体間の財政調整強化や課税自主権発揮という方法もある。要はいかに地方が国への甘えと無駄を排し自立する制度を構築するか、なのである。念のため、これは極めて問題が多い最近の「消費税の地方税化、交付税廃止」論と根本的に異なることを付け加えておきたい。