【インタビュー】自民・安倍総裁、円高対策の為替介入に効果認めず

source : 2012.11.23 The Wall Street Journal (クリックで引用記事開閉)

大胆な金融緩和策を強く要請する発言が最近の円安を起こした自民党の安倍晋三総裁は22日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、為替市場介入については効果が薄く、円高対策として考慮していないと語った。

12月16日の総選挙を前に、2006年9月から1年間首相を務めた安倍氏は次期首相の最有力候補と目され、その発言が金融市場の大きな注目を浴びている。

同氏が率いる自民党は公約でデフレと円高への対策を最優先しており、総選挙で勝利し安倍氏が政権を握れば日本銀行がより強い金融緩和策を講じるとの観測が高まり、円はドルに対して7カ月ぶりの安値まで下落、株価も上昇してきた。

しかし安倍氏はインタビューで、「為替介入という方法は、今、全く考えているわけではない。為替介入をしてもほとんど効かない。今まで効いていない。世界的な協調がないとこれは難しいといっていいと思う」と、特に日本単独で行う場合、為替介入は効果的な円高対策とはならないとの考えを明らかにした。

最近の同氏の発言を受けて円が下落しているが、それが満足できるレベルかという質問に対しては、「円が強いのがいいのか、弱いのがいいのか、そういうことではない。適正なレベルでなければならないと考えている」と、具体的な為替レートへの言及はしなかった。

そのうえで、「為替をいわば操作するということではなくて、まず、デフレから脱却をしていくという政策をやっていく中において、円高が是正されていくということになるのだろうと思う」と、為替介入よりも日銀の金融政策を通じた円高対策を重視する姿勢を見せ、マネタリーベースを増やすことが円高を「是正」し、それがデフレ脱却につながるとの見解を示した。

野田佳彦首相率いる現政権は円高を阻止するため円売り介入を行ってきたが、昨年11月の単独介入が米政府の不興を買って以来、1年ほど介入は行っていない。その後円は、1ドル=75.31円という過去最高値から大きく値を下げることはなかったが、22日には外国為替取引プラットフォームのEBSで1ドル＝82.59円という4月4日以来の円安となった。

安倍氏は、日銀は現在物価について目指している「ゴール」よりも明確なインフレターゲットを設定し、もっと断固とした態度でデフレに対処する必要があるとの考えを再び強調した。
また、先月、日銀と政府はデフレ克服という目標に向けて異例の共同声明を出したが、それだけでは不十分と考えており、「その際には、インフレーターゲティングをしなかった。そこが間違っている。重大な、私たちとの主張との違いだ」と指摘した。

日銀は現在、1％のインフレを目先の「ゴール」としているが、同氏が首相に就任した場合は2％のインフレターゲットを掲げる日銀総裁を任命する意向を示し、「明後日の天気は晴れでしょう」というような天気予報的な言葉では「晴れにする責任は伴わない」と現在の日銀の金融政策を批判した。

ただ、インフレターゲットを達成できない場合、日銀総裁を解任することになるのか、あるいは日銀の独立性を弱めるために日銀法の改正が必要かとの質問に対しては、総裁の責任はその理由を説明することにとどまり、「われわれは党として（インフレターゲットを）2％と申し上げている。そこに彼らが同調することによって、コミットメント、そしてターゲットということにもっていくのであれば、あえて日銀法を変える必要はないのではないかと思う」と柔軟な姿勢を見せた。

日銀の独立性については「中央銀行の独立性はきわめて重要であると考えている。その中において、日本銀行の独立性を考えると、世界的な標準とは違うところに問題がある。政策的な目標については、政府と日本銀行が共有すべき。その手段については、日本銀行がしっかりと独立性を守っていくことが重要と考える。現在の日本の場合は、手段と目標の両方で独立性を持っているところに問題があると考える」との見解を示した。

債務残高がすでに国内総生産（GDP）の2倍を超えるなか、デフレ脱却を重視することが財政規律を損なうことになるのではないかとの質問に対しては、どんな形の財政再建にせよ、まずデフレから脱却しなければなしえないとの考えを示した。「デフレから脱却できなければ、名目経済を成長させなければ、財政は再建できない」とし、「まずデフレから脱却するということについて、集中的に政策を投入していく。つまり、金融政策だけではデフレから脱却はできない中で、財政政策も加味する」との政策手順を明らかにした。自民党は経済活性化には大規模な歳出が必要と主張し、「国土強靭化」のため200兆円規模の公共投資計画を提案している。

また、野田政権は新規国債発行額を前回の自民党政権が2009年に発行した44兆円以下としているが、安倍氏はそのときの国際情勢によって判断すべきで「数字ありき」ではなく、新規国債発行額に当初、数値的な制限を設けるべきではないとした。