G20「声明」主要ポイントと「要人発言」一覧

source : 2013.02.17 Reuters.co.jp (クリックで引用記事開閉)

G20

１５─１６日にモスクワで開催されていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明を採択して閉幕した。共同声明の主要部分は、以下の通り。

■為替レート

世界経済の不均衡是正達成のため協力し、国内貯蓄や生産性改善をもたらす構造改革の推進に向け努力する。

根底にあるファンダメンタルズを反映し、為替レートの継続したファンダメンタルズからのかい離を避けるため、市場が決定する為替相場制度や為替の柔軟性に一層迅速に移行する。そのためにより緊密に協力し、共に成長する。

資金フローの過度の変動や為替レートの無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を及ぼすことを再確認する。

通貨安競争を回避する。競争的な目的に為替レートを用いない。あらゆる形の保護主義に抵抗し、市場開放を維持する。

■財政健全化

世界経済の弱さに対応するため、力強く持続的で均衡のとれた成長を達成し、自信を回復する上では、野心的な改革や協調的な政策がカギとなる。

より強固な金融システムを構築するための金融改革や、成長を促すための野心的な構造改革など、これまでのコミットメントを引き続き実行に移す。

持続可能な財政を確実なものとする。

ロスカボスＧ２０首脳会議で合意したコミットメントに沿って、サンクトペテルブルクＧ２０首脳会議までに、先進国は信頼に足る中期的な財政政策を策定する。

信頼に足る中期的な財政健全化策を策定し実施する際、目先の経済状況や財政的な余地を考慮する。

信用のフロー改善のため行動を支持する。金融政策は国内の物価安定や景気回復の支援に向けられるべき。

国内の目的のために実施された政策が他国に及ぼす負の波及効果を監視し、最小化する。フレームワーク作業部会で現在行われている波及効果に関する作業の結果を見守る。

欧州や米国、日本の重要な政策行動、中国経済の底堅さのおかげで、世界経済に対するテールリスクが後退し、金融市場の状況も改善した。

しかし、重要なリスクは残り、多くの国で失業率が受け入れられないほど高いなど、世界の成長が依然として弱すぎる現状も認識している。

われわれは、ぜい弱な世界の経済情勢が、政策めぐる不透明感や民間のデレバレッジの動き、財政問題、信用仲介機能の低下、世界の需要の不完全なリバランスから生じているという点で、見解が一致している。

こうした環境の下で、ユーロ圏でのより強固な経済・金融同盟の構築、米国および日本の財政状況に関連した不透明感の解消、大規模なコモディティー（商品）生産国の特別な状況を考慮しつつ、黒字国の国内の成長源の育成に向けて、持続的に努力していくことが必要とされる。

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　１５─１６日にモスクワで開催されていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明を採択して閉幕した。要人発言の要旨は以下の通り。

麻生財務相と白川総裁

■白川方明日銀総裁

「Ｇ２０では現状を通貨安戦争との言葉で表現するのは適当ではなく、そうした表現は誇張されている、オーバーブローン（overblown）という言葉がよく使われていた」

「先般のＧ７もそうだし、今回のＧ２０もそうだが、各国が自国経済の安定に向けてしっかり取り組むことが、結果的に世界経済全体の安定につながっていくとの認識が改めて共有された」

（声明の金融緩和への影響）「従来も今後も同様に、あくまで日銀の金融政策は、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するという、Ｇ７声明にうたわれた国内経済の安定を目的として実行されている」

「最近の為替相場の動きは、欧州債務問題への対応の進ちょく、米国の財政の崖の回避、中国経済の安定化の兆しなど、世界経済をめぐる悪化シナリオの実現可能性が低下したことを背景に、投資家のリスク回避姿勢がかなり後退している下で生じていると説明した」

「悪化シナリオの後退は、日本を含め各国が自国経済の安定を目的として講じた政策対応によってもたらされている。加えて東日本大震災の発生以降、貿易赤字が続いていること、日本企業の海外投資が増加していることが、円安方向に作用していると説明した」

■麻生太郎財務相

「安倍政権の下で、『三本の矢』を同時に行うことで、デフレ不況からの脱却に全力を挙げていることを説明した」

「総じてこの種のことには一定の理解を得られた」

「デフレ不況への対策が成功し、日本経済が再び活力を取り戻すことができれば、間違いなく世界経済にいい影響が与えられる。われわれがそう確信してやっているという点が、一番理解を得られたのではないかと思う」

「為替に関しては、市場で決定される為替レートや為替の柔軟性の重要性が確認されるとともに、通貨の競争的な切り下げを回避する、競争力のために為替レートを（政策の）目的としないという考え方が確認されている。日本としては引き続きこうした原則にコミットしている」

Jim Flaherty

■カナダのフレアティ財務相

「会議序盤には、保護主義的な措置を回避することがぜひとも必要、とのムードだった。Ｇ２０は最終的に、保護主義や為替操作に反対する姿勢を示した。つまり、ムードが全体に迅速に浸透したということだ」

ある一国の金融政策が為替レートをターゲットとしているのかどうか、どのように見極めるのかとの質問に対して「それは非常に難しい」

Pierre Moscovici

■モスコビシ仏経済・財務相

「欧州全体の景気悪化は、われわれがリセッション下で緊縮措置を講じるのを避けるべきという意味だ。われわれは中期的姿勢を維持しなければならない。コミットメントを維持し、それと同時に中期財政目標を守れなくするリセッションと緊縮措置のスパイラルを避けるべきだ」

「Ｇ２０の（金融政策と為替に関する）メッセージは、Ｇ７と完全に一致しており、政府の見解に対応している」

「（この点を）提起したわれわれは正しかった。Ｇ７（の声明）後、Ｇ２０はこの問題に完璧にクリアな形で対応した」

Christine Lagarde

■ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事

「Ｇ２０が強調した通り、世界の成長は依然弱く、多くの国で失業率は容認できないほど高い水準が続いている。世界経済の弱さは、政策の不確実性、民間部門でみられるデレバレッジ、財政面の足かせ、そして世界需要の不均衡是正の進ちょくが不十分なことから派生している」

「より回復力のある金融システムを構築するために、金融改革アジェンダを実行することが、引き続き優先事項だ。信頼に足る中期的な財政計画は、成長回復が本格化する間に柔軟性を与えるために必要だ」

「Ｇ２０が、協調行動を通じて世界不均衡の持続的是正を達成し、為替レートの不整合を避ける決意であること、競争的切り下げを慎み、あらゆる形の保護主義を拒否し、市場が開放された状態を維持するとのコミットメントを示したことを歓迎する。Ｇ２０が、より市場原理が働く為替レートシステム、基調的ファンダメンタルズを反映する為替レートの柔軟性に一段と速く移行するとのコミットメントを再確認したことは、心強い」

「通貨戦争説は大げさだと考えている。確かに自国通貨をめぐる懸念の声は出た。良いニュースは、Ｇ２０がきょう、対立でなく協調をもって対応したことだ」

Mark Carney

■カナダ中銀のカーニー総裁

緩和的な金融政策の結果、英国などの諸国では、インフレ期待が上昇するリスクがあるか、との質問に対して「世界のリスクは需要不足だ」

カナダドルは過大評価されているとのＩＭＦの見方に同意するか、との質問に対して「為替レートの水準にはコメントしない。カナダドルが高止まりしていることは、認識している。カナダの金融政策を策定するうえで、考慮に入れている。政策が今のように緩和的な理由の一つだ」

Wolfgang Schäuble

■ショイブレ独財務相

「Ｇ２０では、トロント（会合で打ち出した）ゴールを達成するというコミットメントを堅持することに向けた幅広いコンセンサスがある」

「Ｇ２０前には、われわれが（債務問題をめぐって）孤立しているのではないかとの見方もあったが、そうした観測はまったくの間違いだ」

「われわれは、米国に対するバッシングには関心がない。サンクトペテルブルク（で開催するＧ２０首脳会議）で目標が設定されるだろう」

Anton Siluanov

■ロシアのシルアノフ財務相

「われわれは鉱工業生産の増加や刺激策など、経済の効率向上に努めるべきだ。これが政府がすべきことであり、外為市場の操作ではない」

「（為替）レートの間で競争をするべきではないということで、われわれは見解の一致をみた。問題は通貨自体ではなく、その制度にある。政府や中央銀行が干渉すれば、その結果、不均衡が生じることになる」

「ある一国において為替政策が変われば、そのパートナーの諸国の状況にも影響が及ぶ。そうなれば、通貨競争が起こる可能性が出てくる」

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■以下は１５日の発言

麻生財務相と白川総裁

■白川方明日銀総裁

「日本の金融政策はデフレ脱却や物価安定の下での持続的成長など国内経済の安定に照準を当てている」

「円安の背景にある最大の要因は投資家のリスク回避姿勢の後退だ」

■麻生太郎財務相

「円安は政策の結果として起こっている。ターゲットではない」

「日本の政策の説明に対して賛成や反対など特に意見はなかった」

「新興国側から、先進国の政策波及効果に留意すべきとの意見が寄せられた」

Vladimir Putin

■プーチン・ロシア大統領

「経済危機の影響が限定的だった時代は終わった。米国やユーロ圏で発生する問題は相互の経済に影響し合っている」と指摘。世界的な経済成長を後押しするには経済不均衡の是正が先決とし、投資家の信頼感を得るために財政赤字と債務の透明な管理体制が必要との考えを示した。また、これまでにＧ２０がコミットメントを示してきた国際通貨基金（ＩＭＦ）の投票権の再配分について「強化する必要がある」と述べた。

Mario Draghi

■ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁

「為替をめぐって無規律に発言することは不適切であり、実りがなく、かつ自滅的だ」

「為替レートは政策目標ではないが、成長や物価安定にとっては重要だ」

「需要創出のための財政赤字拡大が継続し得るとは思わない」

Lael Brainard

■ブレイナード米財務次官

「Ｇ２０諸国はともに成長し、下方スパイラルや近隣窮乏化政策（beggar-thy-neighbor policies）を回避できるよう、為替レートの枠組みを調和させる必要がある」

「日米欧７カ国（Ｇ７）のすべての諸国がコミットメントを順守するとともに、為替に関する無規律な発言を慎むことが重要だ」

「Ｇ７諸国は財政・金融政策がそれぞれの国内目的を達成することに向けられ、為替レートではなく国内の手段を用いるべきであると表明した」

「財政再建のペースを調整することが非常に重要だ。ユーロ圏に需要が見られることが重要で、その一部は内部の不均衡是正を通じて実現しなければならない」

Sergei Storchak

■ロシアのストルチャク財務次官

「（Ｇ２０共同声明には）日本に関する具体的言及はないだろう。われわれは皆、同じ立場にある」

「課題がたくさんある。声明策定は常に難しい」

Wayne Swan

■オーストラリアのスワン副首相兼財務相

「経済成長拡大を実現するために、財政・金融政策を使うのであれば、それは皆の利益になることだ」

「Ｇ２０は平素から市場に基づく為替相場を強く支持してきた。中国はその方向に進んでおり、国内消費拡大へ経済の方向転換を行ってもきている」

Olli Rehn

■欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）

「Ｇ２０は、短期的な財政・金融刺激策よりも構造改革に注力すべきだ」

Trevor Manuel

■南アフリカ準備銀行（中央銀行）のミネル副総裁

「問題は行き過ぎでやや誇張されている可能性がある。外に出て互いに宣戦布告をして、他国に損害を与えるこうした意図的な行動を取るとはどの国も言っていない」

「結局のところ、世界的な文脈で非常に重要な役割を果たすこれらの国が、自国経済の成長可能性を高めるよう行動し、回復に一定の支援を行うか、経済を再び膨張させるだろうとみなす必要がある」